2020.03.15
全院協は、大学院生の研究・生活に関わる諸問題を解決するために活動している。しかし、この活動を現実的な「成果」とするためには、政策として政府を動かさなければならない。加えて、地道な要請行動の継続のほか、十分理解されているとはいいがたい大学院生の実態について発信することが不可欠である。そのため、全院協ニュースの発行など、情報を定期的に発信している。また、全院協では独自のホームページを開設しており、その中で全院協ニュース、声明・談話、アンケート報告書などを電子化するなどして公開している。加えてSNSとして公式のTwitterアカウント・Facebookアカウントを持ち、情報をリアルタイムに発信することに努めている。本節では、これらに関する今年度の取り組みについて述べる。
全院協ニュースは、全国の院生自治会・院生協議会・大学院生の活動実態を共有することで、全国にある加盟校等をつなぐネットワークを構築することの機能の一端を担うと同時に、その活動実態や、全国大学院生協議会の活動や主張を内外へと周知することで社会的認知を広げていくための広報誌である。また、このような広報機能と同時に、大学院生自治に日常的に携わっている者でも何らかの新しい情報を見出せるような、情報源・資料としての役割も念頭に置いて編集している。
本年度においては、第257号（7月28日）、第258号（3月中［予定］）の計2回発行した。ここ数年では、500部程度印刷し、カンパ依頼文等と共に郵送し、理事校・加盟校などにも送付している。印刷設備については一橋大学のものを使用することが多いことから、一橋大学院生の事務局員がいることは諸設備を使用するうえで利便性が高い。PDFデータについてはHPなどにアップロードしSNSで周知を行っている。
全院協ニュースの本年度の内容については以下の通りである。第257号では、全院協の紹介、院生自治会・院生協議会紹介などを掲載した。また第258号では、省庁・議員要請の報告などを掲載した。
2014年度から実施している全院協ニュースかわら版（以下、瓦版とする）の発行は今年度も継続して行った。瓦版は全院協ニュースが長すぎるという声に応えるべくA4一枚で内容を精選した壁新聞風のものであり、全院協ニュース同様各大学に送付している。
ブログやSNSのような情報とは違ったものとして、大学で壁新聞のような形として活用されるかわら版の役割は、決して小さくないと考えられ、今後とも発行していく方が良いであろう。現在瓦版ではアンケートの周知や要請行動のお知らせなど、全院協の主要な活動のみを掲載することが多いため、それ以外の情報を載せてみるなどまだまだ改善の余地はあると考えられる。今後さらにブラッシュアップしていくことが求められる。
別表 主な記事とその担当者
| 記事 | 担当者 | 掲載号・備考 |
|---|---|---|
| 新旧役員挨拶 | 議長・前議長 | 年度第1号 |
| 巻頭言 | 原則として議長 | 年度各号（適宜省略可） |
| 全院協とは？ | 議長 | 年度第1号 |
| 院生自治会・院生協議会紹介 | 各院生自治会・院生協議会担当者 | 適宜（可能なら各号） |
| 省庁・政党・議員要請行動報告 | 議長以下事務局員、その他 | 実施した直後の号 |
| 各回理事校会議報告 | ニュース担当者 | 毎回の会議実施後の号 |
| 編集後記 | ニュース担当者 | 毎号 |
全院協Twitterは2010年度開設以降、着実にフォロワー数を伸ばしてきており、2019年度はフォロワー数を3033まで伸ばすことができた（2020年2月29日時点）。近年のフォロワー数の推移は2013年度734、2014年度1200弱、2015年度1292、2016年度1636、2017年度春に1945、2018年度2589となっている。
今年度は広報担当自身があまり関わることができなかったため、今年度の新たな取り組みとしては、アンケートの自由記述から得られた回答の一部を大学院生の声としてツイートした。それらツイートを多くのアカウントがリツイートしているため、大学院生の研究環境、生活状況を周知させるために効果的である。
即時性のあるデータはTwitterに任せ、今年度は主に資料庫としての役割のほか、イベント宣伝や要請行動の報告など、急ぐ必要ないものを挙げて随時更新している。SNS媒体の反応が良いことからホームページ更新は無理に頻度を上げる必要はない。ただし、アンケート報告書なニュースなど、報道関係の方から問い合わせが来ることがまれにあるため、ホームページ更新が有用であることは間違いない。
来年度への要望としては、ホームページ・ブログの刷新である。現在、「忍者ブログ」をツールとして使用しているが、昨今のYahoo!ブログのサービス終了のように、忍者ブログもまた将来的にサービス終了が懸念される。そのため他ツールへの移行を検討する必要があるだろう。代替としては、最近広がりつつあるnote（ノート）のようなツールが考えられる。
今年度もウェブ上の広報媒体としてFacebookのアカウントを継続させている。これは、Facebookが情報共有手段として一定の機能を果しており、有用であると判断したためである。本年度は有効に活用することができなかった。そのため次年度はアンケートの周知等のために活用することを推奨する。