声明・談話
《議長緊急談話》学問の自由を侵害する日本学術会議への菅首相による人事介入に抗議し、新会員の任命拒否撤回を要求する
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2020.10.03
全国大学院生協議会議長 梅垣緑
10月1日、日本学術会議の会員が改選されるにあたって、学術会議から推薦された新会員候補6名が菅義偉首相によって任命されないという事態が明るみになった。日本学術会議は日本学術会議法に示されている通り、政府から独立して日本の学術の進歩に寄与することを目的とされた「特別の機関」であり、その根拠は日本国憲法第23条で保障された学問の自由にあることは明白である。にもかかわらず、学術会議が推薦した候補の中から任命されない者が生じたということは、首相が学問研究の内容にまで踏み込んで判断したとことを意味する。これは明らかに憲法第23条違反であり、全院協は断固抗議の意を表明するとともに、首相に対し速やかに6名の候補を会員に任命することを強く要求する。
今回の任命拒否は、菅義偉政権の学問の自由と独立に対する軽視にほかならず、研究という営為に日々向き合い、今後の学問の担い手ともなる大学院生にとっても決して看過できるものではない。
第一に、学問の自由が保障されなければ、大学院生は学生支援機構による奨学金や日本学術振興会からの資金などの公的支援を安心して受け取って研究に費やすことができない。今回の任命拒否のように、法律上形式的に内閣総理大臣の任命下にあることのみをもって学術研究への介入が許されるなら、それは、政府による公的支援に生活や研究を頼らざるを得ない大学院生は政府の意に服せということも許されかねず、大学院生にとって重大な脅威と言わなければならない。
第二に、これ以上の政府による学術研究への統制により、弱い立場に置かれている大学院生にさらなる被害が及びかねない。「選択と集中」などこの間政府がトップダウンで進めてきた大学政策・科学技術政策によって、大学など日本の学術研究の現場は疲弊させられ、大学院生はそのしわ寄せを受けてきた。今回の任命拒否について、加藤官房長官や菅首相が「学問の自由に直ちに影響が出ない」と述べるのは、多く指摘されている学問の自由や研究者集団に求められる政治からの独立性への理解が欠けていることに加え、政府がこれまで行ってきた学術研究に対する政策が及ぼしてきた様々な悪影響への理解も想像力もないと言わなければならない。
以上述べてきたように、学問の自由を侵害する今回の任命拒否は、単に日本学術会議と政府との関係にとどまらない重大な問題があり、速やかに撤回するよう重ねて求める。もとより学問の自由は大学関係者だけの問題では決してなく、学問の自由が保障された結果生み出される学術研究の成果は、広く社会の共有財産となるべきものである。全院協は、問題意識を同じくする日本社会のあらゆる団体、個人との共同を広げ、今回生じた前代未聞の事態解決に尽力することを表明する。
以上
