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2014.12.20
お世話になっています。全院協事務局永井 です。 本号 では アンケート結果や文科省・財務省の意向が示された議事録等、重要な資料を掲載しましたので、ここでは活動を簡単に報告します。
まずは、2014年度アンケート報告書が完成しました。忙しい学内自治の合間を縫って配布・回収・集計を担っていただいた加盟校の皆様、急な連絡にも関わらず周知依頼にご対応・ご協力いただいた学会を始めとする大学関係団体の皆様、そして回答を寄せてくださった院生の皆様、本当にありがとうございました。 報告書は本文だけで 60 ページ、単純集計票や自由記述欄を含めると140ページを越えるものとなりました。 他に、 広報資料として十数ページ程度の「概要版」を用意しました。必要なデータも図で示しています。概要版は本号に掲載しているほか、全院協ブログに ファイル を用意しています。報告書は忙しく読めないという方も、ぜひご覧ください。
前年度までは全院協加盟の院協・自治会に人文学系や社会学系の専攻が多く、その繋がりを頼りとするアンケートの回答者の専攻にも偏りがありましたが、今年度は学会や大学関係団体に協力を依頼した結果、前年度に比べて約4倍の理工学系専攻の院生からの回答を得られました。一方で、人文学系の学生からの回答者数も100以上上積みしています。これらの要素により、回答者数は初めて1000 に到達しました。母数が増えデータの価値が上がったこともさることながら、これまでより多くの自治会内外の院生に院協活動という運動を知ってもらい、また協力をいただけたという点で、加盟校を含めた全院協全体で一歩前進することができました。さらに、複数メディアが「 院生の4割が奨学金を借り、4人に1人が 500万円以上の借金を負っている」というアンケート結果に着目しており、これを報じる記事に対するTwitterやFBの反響は数千を数えます。もっとも私たちにとってアンケートとは研究環境や生活 の 改善をほんとうに実現するための手段の一つであり、取り上げてもらえば終わり、とはいきません。これらの宣伝効果をどうさらなる前進や目的達成に繋げるか、運動体としての全院協の働きが大切になってくると思います。
続いて、11月28日には省庁要請行動を実施しました。アンケートに続く参加や支援 、ありがとうございました。 20名程の参加により、文科省や財務省に私た ちの要請文をつきつけ、また先方の考え方を引き出すことができました。それぞれ30分程度の時間しか用意できず、個々の院生の生活実態の訴えや 、 認識を深めたい議論を完全に成し遂げたとは言い切れませんが、 今年度は前年度までと違って陳情的な要請から一歩踏み込んだ、財務省と議論を戦わせ、互いの認識を交換したという成果が生まれました。 これを活かし、私たちの目標が社会にもたらす益を訴えるための緻密な論理 、かつ議員の場合は個人の意向が大きいですから、個人として 賛意を寄せてもらえる訴え方を政党・議員要請に向けて練りあげましょう 。 11月21日の衆議院の解散に伴い 、当初予定していた政党・議員要請は急遽取りやめとなりましたが、こちらは2015年1月30日に実施を予定しています。省庁要請で言い切れなかった実感を訴えたいという方、国会議員の認識や出方を知りたいという方、こちらもぜひ参加をご検討ください。
2014年度全国大学院生協議会事務局広報 永井智大