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2018.03.17
大変遅くなりましたが、皆さま、あけましておめでとうございます。昨年は大変お世話になりました。
2018年もどうぞよろしくお願い申し上げます。全院協では、昨年 12 月 7 日、 8 日に省庁・政党・国会議員を開催しました。ご参加いただきました皆様、大変お忙しい中、平日にもかかわらずありがとうございました。今回の要請では、議員の皆さん、政党、省庁も大学生・大学院生の経済困窮問題に関心を強く持ち、その改善に意欲を示していたように思います。特に、大学院生もアルバイト漬けになり研究に支障を感じているという声、大学院生の抱える借金の重さとその精神的負担については非常に多くの関心を集めました。最近では、学生の経済問題に対する社会的 認知や関心は大きく前進しました。奨学金・大学学費・高等教育予算についての記事が紙面を賑わすようになるとは、私が大学学部時代ではありえない話のように思えます。それだけ学費・奨学金の問題が社会問題化したということでしょう。先日も奨学金返済ができなくなりとうとう自己破産してしまった人が過去5年で1万5千人というニュース記事を拝見しました。決して少ない数ではありません。また破産までいかなくとも、奨学金返済で大学卒業後も苦しんでいる人、大学在学中から苦しんでいる人は大勢いることがすでに明らかになっています。
なぜ大学にいくのでしょうか。大学へ行く目的は個々人の目指すところがありますが、そこに強くあるのは個人としての利益です。就職に有利だから大学へ行く。大学院へ行く。
個人の利益としての大学が強く表れることで、公教育としての側面が薄れていってしまっているのではないか、むしろ学びの主体者である担い手自身が、どんどん自己利益化しているのではないか。最近はそのような内側からの個人主義も大きくなっているのではないでしょうか。だからこそ「大学で学ぶことは自己責任だ」という声が学生内部からも上がっていくのではないでしょうか。公教育と しての大学はどのように解決してくのでしょうか。学問研究としての大学は、大学改革によって外からも内からも侵されているのではないでしょうか。
しかし、現段階で大学に行きたくてもいけない、権利としての教育が侵されている実情には変わりありません。たとえ多くの担い手が私教育として大学を考えていても、本質的な権利として教育を享受できない人間がいるのはおかしいことなのです。
大学で意義深い学びをすること自体が、社会として目指すべき方向となることを願ってやみません。全院協は 3 月で代替わりとなりますが、来年度もよろしくお願い します。
全国大学院生協議会
議 長 藤堂 健 世