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2013.01.13
新年あけましておめでとうございます。皆様のおかげで無事新しい年を迎えることができました。今年もよろしくお願い致します。
2012 年は全院協にとって激動の年となりました。立命館大学の再加盟から始まり、大学改革実行プランが発表され、 9 月には国際人権規約 A 規約第 13 条 2 項 (b, の留保撤回が実現しました。11 月の要請行動 2 週間前に衆議院が解散し、総選挙の中要請行動を行うこととなりました。そして 12 月には民主党から自民党へと再び政権が交代し、 2013 年を迎えました。
要請行動では事前の会議を含めて全国から 36 人の院生・学部生が参加し、授業料の減額、給付制奨学金の創設、就職状況の改善、高等教育予算の拡大等を求めて文科省、財務省、政党、国会議員に対し要請を行いました。要請の詳細については今回の全院協ニュースに報告を掲載していますので、ここでは要請の準備(主に連絡担当)をおこなった私の感 想を書いておこうと思います。
今回強く感じたことは、政党というのは誰のためにあるのかということです。総選挙となったため、要請する議員が減り要請があっという間に終ってしまうのではないかという危惧から、これまでの予定を変更しすべての主要政党に対し要請を行うこととしました。しかし、多くの政党から断られ、結果的には日本共産党のみが時間をとって話を聞いていただけるということとなりました。ここ数年議員対応であった民主党であっても選挙中で対応できないとのことでした。選挙というのは国民の声を政治に反映するものだと思います が、国民がどのようにえているのかを必死に伝えようとしているのに、聞く耳を持たないというのはどういうことなのでしょうか。決して議員の数が多いわけではない日本共産党が対応できて、多くの議員が所属する政党が選挙中という理由で要請の対応ができないはずがありません。確かに全院協は加盟校も少なく影響力が大きいとは言えませんが、全国の大学院生を代表する組織です。各党の高等教育政策を充実させる上でも話をするというのは必要ではないでしょうか。さらに今回の要請の準備に際して困ったというよりむしろ腹立たしかったのは、政党の離合集散が激しすぎて、どこに要請すればいいのかわからないという状況であったことです。数日でなくなる政党やら事務所がない政党やら名前が変わる政党やら、国民はこのような政党に対しどのように意見を言えばいいのでしょうか。インターネットで検索しても政党のウェブサイトすら存在せず、選挙のための政党と言われても仕方がないと思います。私たち国民は選挙の際政党や候補者を選びます。その際、政策も大切ですが、その政党が私たちの声を汲み取ってくれるのか、要求を実現していく力があるのか、そこを見極めることも大切であると感じました。
大学院生の願いを実現していくという点で全院協自身もまだまだ力が弱いと実感しています。全院協の話を聞かないと大学院生の票はとれないと思われるくらいにならないといけないのかもしれません。 2012 年は立命館大学の再加盟という加盟校拡大において大きな前進がありました。東京大学などのオブザーバー校とのつながりや、学部生との交流も進んでいます。 2013 年は、多くの仲間とともに大学院生の実態を少しでも改善していけるよう努力していきたいと思います。