2020.03.15
全院協の財政状況は加盟校の長期的減少によって悪化してきており、特に2007年の立命館大学の脱退によって深刻な財政危機に陥った。そのため2008年度には加盟分担金を財政の基軸にしつつ、カンパ活動によって収入の不足を補うという方針のもと、臨時でOB・OGに向けたカンパを実施した。
さらに、2010年度以降には、今後財政が短期的に改善することは困難であると判断されたため、OB・OGのみならず院生自治会活動に理解のある大学教員に対しても恒常的にカンパの依頼を行ったり、各種集会に参加しカンパ依頼を呼びかけたりするようになった。その結果、2008年度は約30万円、2009年度は約35万円、2010年度は約46万円、2011年度は約28万円、2012年度は約35万円、2013年度は約41万円、2014年度は約50万円、2015年度は約31万円、2016年度は約37万円、2017年度は約44万円、2018年度は約20万円、今年度は約24万円のカンパをいただいた。
要請行動に全国から多くの学生が参加することを保障する必要から、今年度は45万円をカンパの目標額として設定し、カンパ活動を行った。例年通り2019年7月末にカンパ依頼文を郵送し、2019年11月末と2020年3月初旬の2回に分けて、カンパに協力してくださった方々に御礼文を郵送した。
しかし、今年度は、依頼文・会場カンパ併せて約24万円と、目標額を下回る結果となったものの、前年度の水準より若干改善した。前年度の会計報告を受けて、住所変更のあったOB・OGや大学教員等の新住所/勤務先を可能な限り確認したことが有効だったと考えられる。だが、各種シンポジウム・集会などで発言し、会場で募金を呼びかけることがあまりできなかったことや、今までカンパをいただいていた方から退職を機にカンパができなくなるとの連絡を受けたことを踏まえると、今後はさらにつながりの強化・拡大を目指すことが必要だと考えられる。
加盟分担金の納入の増加については決して楽観できない状況が続いている一方で、省庁・議員要請などの重要な活動への全国的な参加拡大によって交通費補助は支出全体で大きな割合を占めていることから、今後も継続的にカンパ活動を行う必要がある。カンパ活動は多くの大学教員や関係者に全院協の活動をよく知ってもらう機会でもあるため、広報の観点からもカンパ活動は重要な意義がある。具体的なカンパ依頼の方法・対象については、事務局員の個人的つながりによる郵送と連携企画でのカンパ依頼活動を基本とし、今後も継続する。また、御礼文と併せて送付する全院協ニュースやアンケート報告書概要によって、活動の継続と成果を知らせ、恒常的なカンパをいただけるように努めることも重要である。