2020.03.15
政党要請では、現政権の新自由主義的な高等教育政策をけん制する立場から野党、特に国民民主党、立憲民主党への要請行動に力点をおいた。今年度の要請先は第2項（1）で述べた通りである。直接要請できたどの政党も大学院生の実態に対して切実に問題意識を持っていた。政党によって温度差はあるものの、給付型奨学金の必要性や、高等教育政策について見直す必要があるとの見解を聞くことが出来た。
国会議員要請では、与野党を問わず政党に偏りがないよう、衆参議院の文教、予算、財務委員会を中心に事前に議員プロフィールから大学院出身者や高等教育政策に関心がありそうな議員をピックアップし絞り込んだ。また、例年同様、国会の委員会のみだけではなく、自民党内の文部科学部会に所属している政治家に対してもアクセスを試みた。例年同様、秘書対応が大半であったことは残念であるが、秘書対応であっても、資料配布・ポスティングだけでなく、直接大学院生の要望を訴えることができた。なお、今年度は、実働的には参加者が例年より多かったため班編成を5班としたが（一班あたり4～5人程度）、要請先は相対的に少なく、予定時間より1時間ほど早く切り上げざるをえない班も発生した。