2020.03.15
財務省への要請項目は、文科省同様、文末を参照いただきたい。文科省の要請項目を、経済的に特に重要な課題に特化したものであるが、実質的な要求はほぼ例年どおりである。
例年財務省への要請行動は要請文章を渡すという形式的なものにとどまっていたが、2016年度より紹介議員を通して要請行動を行うことで、議論内容が深まった。以上の経験を踏まえ、同様のルートで要請を行ったところ、昨年度に引き続き有意義な財務省要請をすることが出来たと考えられる。主な議論は下記のとおりである。
財：簡潔に申し上げますと、1番目の国際人権規約13条2項にもとづく高等教育の漸進的無償化という項目についてですけれども、われわれの理解ではこのあたりの無償化の具体的な方法、進め方については特段に定められていないと〔考えています〕。そこら辺の進め方について、具体的にどう進めていくかというのは各国政府の裁量というふうに理解しています。したがいまして、わが国は教育の状況、進学率の状況、そして当然ながら財政の状況などを踏まえながら検討をしていくということで考えております。
2番目の研究生活の基盤となる経済的支援の抜本的拡充ということでありますけれども、ここは多分2つあって、1つは奨学金制度の給付型を中心とした制度の改善とおっしゃっていると思います。この点についてはわが国の奨学金制度がそもそもどういうふうに成り立ってきたかということがあるかなと思いまして、戦前――正確には昭和16年頃から奨学金制度が開始されております。ここで基本的に給付型ということにいたしますと、どうしても財源の問題がでてくると。ですので可能な限り多くの学生を奨学の対象とするという観点に立つと、そこで受益をされた学生が社会に出られた後に、返済をしていただく形をとって、次世代の奨学が必要な方に資金を回していくと、そうした形が可能な限り多くの学生を対象にできる方法ではないかと、そういう形で制度を発足しているというふうに理解をしているところであります。ですので要請の御趣旨は趣旨として承らさせていただきますが、こういったことを考えてそもそも制度は発足しているということは踏まえていかなければいけないことかと考えております。
それで〔もう1つの〕研究支援ということに就き、〔学振の支給額である〕月額20万円についてはどう考えているのかということをおっしゃられているかと思います。ここら辺はいろいろと考え方があるかと思うのですが、われわれの政府、特に文科省さんはやはり実態に見合った生活費の支援をするという考え方でやっておりますので、考え方としては博士課程における生活実態調査、そこでいくらかかっているのかを踏まえて月額20万円という形で設定されているというふうに聞いております。ですので、まあそういうことなのだろうと。
そして3番目の国立大学運営費交付金、私学助成の拡充ということがございますが、これは文科省さんもそうだと思いますし、財務省の方でも当然そうなのですが「選択と集中」ということを必ずしも言っているわけではなくて、我々としては、例えば基盤的経費につきましては改革をやっている大学に重点配分していくという考え方でやっております。そういった観点から平成28年度の第3期中期目標期間が開始したところから重点評価という仕組みを盛り込んでおりますし、また昨年度からは新しい相対評価に基づく仕組みなども盛り込んでおります。しかしそれらは「選択と集中」という論理にもとづいてやっているわけではなくて、やはり教育の質の向上、研究の質の向上、そういった観点から改革を進められている大学を支援すると、あるいはそういった改革をしない大学についてはそれはやはり重点支援の対象とはしないという、そういう発想だろうといえます。
そのうえで、財務省の立場から申し上げますと、それ〔基盤的経費〕は大学の内部で経営資源をどう配分するかということが大事だと思っております。そして、そこはやっぱり〔大学が〕どういう教育をしているのか、どういう研究をしているのか、ややもすれば人事的に旧来の講座制のような形で人間関係が成り立っていて、あるいは業務の関係でも教授の人離れというような形になっていると、そういったような問題を大学側に打破してもらわないと日本の研究の質は上がらないので、そういったことをちゃんとやっていただきたいというのはございます。あるいは、結局のところ、皆さんも学生だと思いますが、〔大学は〕社会の“役に立つ”教育をしているのか、また論文を書くだけではなくて、ちゃんとクオリティのある論文を書いているのか。こういったことは問われるべきだと思っておりまして、それは何となればやはり国民の血税をそこに投資をしているわけですから。例えばそこで終身職はもう得たから論文は書かなくてもいいんだとか、教育なんか研究の邪魔だからしなくてもいいんだとか、そういうことじゃなく、ちゃんとやってもらわなくてはいけない、そういった意味での改革が必要だと考えているということであります。なので単に金を配ればよいというわけではなく、そこは自ずと質が問われると。そしてそういったことが今のところはっきりとしない。あるいはさらに言えば国立大学でいえば教育に関する投資が少ないと皆さんおっしゃいますけれども、国立大学の学生1人当たりでみれば全世界でもトップ・レベルの金額を既にお渡ししておりますので、さらに言えば基盤的経費を増加するというのはそういう意味では必要なく、むしろお配りしている資金をしっかりと運用していただきたいというのが財務省としての見解です。とりあえずは以上です。
全：仮に、文科省が生活実態調査に基づいて、日本学術振興会特別研究員奨励金が月額20万円という支給額では不足であるという結果を出した場合、財務省は支給額を引き上げる用意があるか。
財：当然、議論には応じる。しかし、直ちに引き上げとはならない。
全：我々の調査では、上記支給額から家賃や水光熱費、社会保険料などを差し引いて手元に残るのは月額でおよそ6万円程度である。そこから食費や研究に関係する雑費などを支出する。現状でもかなり厳しい状況にあることはお伝えしてきたい。
全：改革を行う大学には重点配分をというが、これはあくまで相対評価である。すなわち、仮にすべての大学が努力をしていたとしても、その中で格差を設ける考え方である。これでは下位に位置する大学はますます不利な状況に堕していくということが生じてくるのではないか。また、来年度から指標に基づいて大学への傾斜配分を700億円分行うという案が浮上している。事実として、予算を総額では増額することなく、競争的資金の割合を広げようとしている。総額抑制に対し、競争的資金の割合の増加は、結局のところ、現場の疲弊に繋がるのではないか。
財：まず重点配分は基盤的経費に基づいてなされるのであって、使途は大学の決定に委ねられている。したがって、競争的資金というわけでない。そのうえで、現状認識のレベルでは、すべての大学が頑張っていると言える状況にはないと考えている。例えば会計をみても透明性に乏しい。事務的に高負担なことをさせようとしているわけではなく、学部ごとの資金配分や質の高い論文数、若手研究者の比率など量的にわかるデータを出してもらえればよい。
現状問題なのは若手研究者にちゃんと給料が支払われるような制度が乏しい点だが、競争的資金の利用や産業界と連携したインターンシップの拡充によって若手研究者が有給で研究に携われる機会を増やしていくことが重要だと考えている。
全：産学連携について言及があったが、では経済的利益に直結しないような人文社会科学分野の取り扱いはどうなるのか。
財：それは「大学の自治」に踏み込む問題であるから関知しない。社会的に意義のある分野だと考えられるのであれば、理系が獲得した資金を文系に配分すればよい。学内で配分されない分野は不要な分野であるということ。それは学長の決定如何に関わる。あくまでも学内の資源配分の問題である。
全：学内の資源配分の問題というが、現実には学長のガバナンス強化の流れのなかで財務省に与えられたインセンティブのもと、経済的利益に直結しない研究分野には資金が投じられなくなりつつある。
財：むしろそれは未だに大学が改革されつくしていない証左である（？）。われわれの目指すべき姿は学長が、自分の大学の強み・弱みを把握したうえで。トップダウン的に学内資源を配分していくイメージ。
全：財務省がどれだけ「選択と集中」にはなっていないといっても、重点配分のインセンティブを握っている以上、結果として財務省による「選択と集中」にならざるをえないのではないか。
財：それならば、公的資金以外にも資金の獲得の方法は存在する。寄付金であったり、産業界からの支援であったり。〔全：イギリスやアメリカの場合ですよね？〕そうだ。獲得した資金をどう配分するかは大学経営の問題である。アメリカでは、学長は企業のニーズをつかんで、研究資金を獲得している。日本では例えば東工大がこういった取り組みを行っている。
全：大学における学長のガバナンス強化というが、国際的な競争力の低下は、むしろそういった改革の結果を受けて起ってきているのではないのか？
財：日本の生産する論文数そのものは減っていない。中国、韓国などが数を増してきているため相対的に競争力が低下してきている。問題なのは、国際共著論文が日本は著しく少ないことである。
全：現状行なわれている諸改革は、大学側に一定のインセンティブを与えて財務省の考える方向へと誘導しようとするものであると思われるが、インセンティブとしての基盤的経費の傾斜配分などの取り組みが、我々が集めたアンケート調査の実態の改善に資するかといえば甚だ疑問である。